ファイナンシャルプランナーでもある、やすです。お金のことっていろいろと分かんないことが多いですよね
今日、住民税の徴収税額のお知らせが届いた時に
「住民税たっか！！都会だと住民税って高いんだっけ？」
なんて同僚が言ったので、
同僚に住民税について簡単に教えてあげました。
ちょっと誤解してしまっているあなたにもちょっとだけ内容を伝えますね。
そもそも住民税って何？
サラリーマンにとって毎月の給与から引かれる税金といえば、所得税と住民税ですので、「住民税」の名前ぐらいは聞いたことがありますよね
では、住民税ってなんでしょうか？
Wikipediaの「住民税」より
住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。
所得税は国に納めますが、住民税は住んでいる都道府県や市町村に納めて自治体のサービス（役所、学校、警察や消防、ごみ取集など）の費用となり、私たちの生活を支えてくれています。
所得税がその年の収入に基づいて計算されるのに対して、住民税は前年の収入に基づいて計算されます。
- 退職すると翌年の税金の支払いが大変
- 就職二年目で手取りが下がった
なんてこともよく聞きますが、それは住民税が前年の収入に基づいているからなんです。
ざっくりと住民税を計算してみよう
では、ざっくりと住民税を計算してみましょう。
あらゆる場合を想定すると結構面倒くさいんですが、給料をもらっているサラリーマン・OLさんという前提で聞いてくださいね。
住民税は、前年の所得に応じて計算される「所得割」と定められた一定額である「均等割」の合算した額となります。
住民税 = 所得割 + 均等割
税率と金額はこんな感じです。
| 所得割 | 税率10％ |
| 均等割 | 自治体による |
均等割の部分は自治体によって違うのでここで地域差が見られそうですね。
ちなみに所得割の税率は市町村と都道府県の合算の数値です。
所得割の計算
所得割は、所得に10％の税率（市町村＋都道府県）をかけたものとなります。
※各自治体によって少しずつ異なる場合があります。
住民税の所得割は、前年の収入から所得控除を差し引いた所得に住民税の税率をかけて計算します。
話を簡単にするために、収入は会社からの給与のみのサラリーマンの場合を考えてみましょう。
給与収入から差し引かれる給与所得控除は、給与の年額によって決まってきます。
サラリーマンAさんの前年の給与の支給総額（いわゆる額面ってやつ）は500万円でした。
Aさんの給与収入は、5,000,000円ですね
Aさんの給与所得控除は1,540,000円となるので、給与所得は3,460,000円となります。
給与所得 = 給与収入 ー 給与所得控除
3,460,000円 = 5,000,000円 - 1,540,000円
給与所得からさまざまな所得控除を引いて計算された課税所得に10％かけて住民税の所得割が計算されます。
所得控除は、基礎控除や社会保険料控除（健康保険料、厚生年金、雇用保険）、生命保険料控除などいろいろありますが、
ここでは、ざっくり1,000,000円としましょう。
これで、住民税の所得割部分を計算することができます。
課税所得（住民税） ＝ 給与所得 ー 所得控除
2,460,000円 ＝ 3,460,000円 - 1,000,000円
住民税（所得割） ＝ 課税所得（住民税） × 10％
246,000円 ＝ 2,460,000円 × 10％
所得割部分は、年収500万円のAさんの場合、月割りで20,000円ぐらいですかね。
この所得割部分に均等割を合算したものが住民税の総額となります。
では、均等割もみてみましょう。
均等割の計算
所得の額によらずに一定額を納めるのが均等割になります。
この均等割を所得割に合算することで住民税が計算できます。
均等割は、自治体によって金額が異なるのですが、住民税の地域による差異は、この均等割で起こるのでしょうか？
では、確認してみましょう。
参考サイト：「所得税・住民税簡易計算機」さんに掲載されている「地域別の住民税均等割・所得割一覧」を一部改編（均等割に都道府県＋市町村の合計欄を追加）
http://www.zeikin5.com/info/flat/
均等割は市町村＋都道府県の合算で5,000～5,500円の地域が多いようです。
均等割が最も高いのは、宮城県と横浜市で6,200円となります。
おっ、地域で差がでましたね。
でも基本的な均等割との差額は、1,200円です。
月割りするとわずか100円ですね。
「えっ、違いってそんなもん？」
結局、住民税は住むところで違うのか？
均等割では、宮城県と横浜市では他の自治体に比べて月割りで100円高くなりましたね。
所得割の税率も自治体によって違う場合があると言いました。
夕張市や神奈川県、兵庫県豊岡市では基本の10％とは異なります。
夕張市は財政再建中ということもありちょっと特別な感じがします。
都会の住民税が高い、と言われるのは「横浜市の住民税の税率と金額が基本の数値よりも高く設定されている」ことよるのではないかと思うので、実際に計算してみましょう。
Aさんが横浜住んでいたら、住民税は他の自治体に比べていくら高くなるのでしょうか？
Aさんの横浜市の住民税 ＝ 所得割（税率：10.03%） + 均等割
252,938円 ＝ 2,460,000円 × 10.03％ + 6,200円
Aさんの所得割の税率が10％で、均等割が5,000円だった場合の住民税は
251,000円 ＝ 246,000円 + 5,000円
Aさんが横浜に住んでいたら支払う住民税との差額は1,938円です、月割りすると161.5円
そんなに大騒ぎするほどの額ではなさそうです。
まとめ
「住むところによって住民税は違う場合もあるが、その差額はほんのちょっと」
もし、周りの人で「住民税が高いのは、住んでいる場所のせいかな？」という人がいたら、それは違うと教えてあげましょう
「税金が高いから引っ越すー」なんて言っていたら、全力で思いとどらませましょう。
昨年に比べて税金が高くなったとしたら、所得割の計算で使っている課税所得、すなわち給料が高くなったってことだよ、と教えてあげてください。
ところで、冒頭の同僚は、自分と入社年月が一緒ですが、給料が自分よりも高いってことかもしれませんね。
くっ、くやしいー